よくあるご質問

よくあるお問い合わせ

資格適用

  • Q:区市町村国保と美容国保は、どのように違いますか?
    出産手当金や入院手当金など公営国保にない給付もありますが基本的に一般の区市町村国保と同じです。
    但し、保険料につきましては所得割ではなく均等割りを採用しております。
    Q:美容国保には、強制的に加入しなければならないのでしょうか?
    加入に関してはあくまで任意ですが、加入・脱退の承認と保険料の納付の責任 は事業主が負います。
    Q:家族を来月1日から加入させたいのですが?
    家族の資格取得日は、届出日ではなく事実が発生した日となり、保険料もその月から納めていただきます。
    (資格取得日:他の健康保険の資格喪失日、転入日、出生日等です。)
    Q:家族の加入要件を教えてください
    収入に関係なく、同一世帯の方(住民票で確認)です。ただし、社会保険加入者等を除きます。
    逆に、同一世帯でなくなった場合は家族登録の要件をみたしてないので脱退になりますが修学中の学生などは世帯が別であっても例外的に世帯に属するものとみなされる場合もありますので家族登録の方の異動があった場合は事務局迄ご連絡をお願いいたします。
    Q:現在、区の国民健康保険に両親と加入していますが私だけ美容国保に加入できますか?
    加入はできません。美容国保は市町村国保と同様に世帯単位の加入となりますので、美容国保に家族の方も一緒に加入するか、そのまま市町村国保に残るかのどちらかを選択することになります。
    ただし、厚生生年金適用事業所に勤務する常勤従業員の方は、市町村国保に残ることはできませんのでご留意ください。
    Q:個人事業所から法人事業所に形態を変えたのですが手続きは必要ですか?
    手続きが必要になります。法人化する事が決まりましたら事前に事務局迄ご連絡をお願いいたします。
    法人化した場合、法律により社会保険、厚生年金に強制加入となりますので、当組合の加入資格は喪失し、社会保険の加入となります。ただし、年金事務所で「健保適用除外」「厚生年金資格取得」の手続きをしていただき、年金事務所で承認を得られれば美容国保で継続加入ができます。
    なお、年金事務所への届出が遅れた場合は適用除外申請が受理されない場合もあありますのでご注意ください。
    Q:海外に長期に赴任するのですが手続きは?
    1年以上海外在住する見込みの場合は、住民票を異動していただくことになります。美容国保に連絡をして脱退の手続きが必要になります。手続をすることにより国外に転出した日の翌日から資格がなくなります。
    このため、一時帰国して日本でお医者さんにかかったときは自己負担になります。
    また、海外在住が短期の場合は、原則として住民票の異動ができないので資格が継続します。
    Q:外国人の従業員を雇いましたが加入は出来ますか?
    外国人登録を行っていて在留期間が3ヶ月以上あれば加入できます。
    在留期限の記載がある「世帯全体の住民票」が必要です。
    Q:従業員が退職するのですが、手続きはどうしたらよいですか?また、脱退後に任意継続加入の手続きはできますか?
    まず、従業員の退職が決まり次第美容国保事務局迄ご連絡をお願いいたします。
    事務局から脱退の申請書を事業所宛に送付いたしますので届きましたら加入世帯全体の被保険者証を添えて事由が発生した日から14日以内に提出してください。
    尚、法人事業所の従業員の退職の際には厚生年金資格喪失通知書の提出も必要になります。
    また、資格喪失後は社会保険のような任意継続の制度はありませんので、他の公的保険に加入の手続きをしてください
    脱退後に市町村国保に加入する方には資格喪失証明書を交付致しますので美容国保資格喪失後14日以内に手続きしてください。
    Q:妻がパートに出ることになりました。このまま美容国保に残れますか?
    パート先で、社会保険等の他の健康保険に加入しなければいけない場合は資格喪失していたいただくことになります。
    逆に、社会保険等に加入しなくてもよい場合はそのまま当組合に残れます。
    他保険加入がきまりましたら美容国保事務局迄ご連絡ください。
    Q:子供が進学して家を出たのですが?
    転居すると住民票を異動することになります。このままでは資格が無くなってしまますので、就学の届出をしてください。
    Q:代表者(事業主)が変更になりました。手続きは必要ですか?
    必要になります。確認させていただくこと(新代表者の氏名等)がございますのでまず組合事務局迄ご連絡をお願いいたします。

保健事業

  • Q:健康診断の受診はできますか?
    美容国保で受診できる健康診断は次の通りです。
    ・40歳以上の方・・・特定健康診査(無料)
    →夏頃にご自宅宛てに受診券等一式が届きます。ご自身で医療機関にご予約ください。

    ・被保険者(加入しているすべての方)・・・人間ドック(申請により助成金を支給)
    →人間ドック助成金申請の場合には、協定施設での受診が必須です。
    助成金については人間ドック助成費をご覧ください
    Q:助成金の申請書を手にいれる前に受診してしまいましたが、後日、助成できますか?
    できます。領収書と申請書を同封の上、送付ください。
    Q:40歳未満の健診はありますか?
    ありません。申し訳ありませんが、当組合では、40歳未満の方に向けての健康診断の準備がございません。お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。
    Q:特定健康診査の有効期限はありますか?
    1月31日までです。(地域によって異なります)
    当組合をやめている場合には手元に受診券があっても受診できません。
    Q:健診当日、受診券を忘れてしまいました。有料になりますか?
    当組合へお問い合わせください。有効期限内であれば、無料で受診できます。
    Q:特定健康診査を受診後、保健指導のお知らせが届きましたが、どうすればよいですか?
    自分の身体を見直すチャンスです。時間をつくり、専門士の無料の指導を受診し、未来の健康づくりをしていきましょう。
    Q:受診券がなかなかとどきません
    4月1日現在のデータで受診券等を郵送しています。4月1日以降に住所変更した方、または4月1日以降に加入した方はあらためて当組合より送付させていただきますのでご連絡ください。

給付

高額療養費

  • Q:治療や、入院で医療費が高額になりました。どうすればよいですか?
    支払い前であれば、限度額認定証の申請をしましょう。
    申請することで、窓口支払いの負担が軽減されます。
    限度額認定証の申請が間に合わない場合には、一時的に医療費を負担し、高額療養費の申請をしましょう。
    ※相手のいるケガの場合や、勤務中のケガは保険証が使用できない場合があります。
    当組合に問合せをお願いいたします。
    Q:高額療養費の申請は?
    診療を受けた2~3ヶ月後、医療機関等から当組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、該当した方には「高額療養費確認書」「所得確認申請書」を自動的にお送りいたします。
    必要書類とご返送ください。
    所得に応じて、該当者の限度額が決定後、「高額療養費支給申請書」を発送します。
    申請書にはご捺印と振込先を明記の上、当組合まで郵送し、支給決定されます。
    Q:申請に必要な書類はなんですか?
    世帯全員分の「課税証明書」(原本)
      例:夫・妻・子(5歳)の世帯の場合(子は所得がないと判断される為)
      →夫と妻の課税証明書もしくは非課税証明書がそれぞれ必要です。
      →その年の1月1日現在、住民登録のある役所にて入手できます。
    Q:課税証明書は何年度のものが必要ですか?
    診療年月によって、必要な課税証明書が異なります。
    平成26年度 課税証明書 診療期間 平成26年8月~平成27年7月診療分まで
    平成27年度 課税証明書 平成27年8月~平成28年7月診療分まで
    ※高額申請は8月が切り替えになります。
    Q:昨年度は、非課税なのですがどうすればよいですか?
    役所にて非課税証明書をおとりください。
    Q:子どもの高額になった医療費を請求したいのですが
    基本的には、一般の高額療養費と同じ扱いです。支給決定後、支給決定通知が郵送されます。役所の管轄窓口にご提示ください。
    差額が戻ってきます。
    Q:多数該当とはなんですか?
    高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヶ月)で3回以上あったときは、4回目から自己負担限度額が引き下げられます。
     →同一の医療保険者分のみでカウントされますので、他保険から当組合に加入したときなどは、
     多数該当の月数には通算されません。
     →資格変更は記号番号に変更があった場合は、多数該当の月数に通算されません。
    Q:交通事故に遭いました。保険証は使用できますか。
    基本的には保険証は使用できません。
    申請により保険診療が可能な為、お問い合わせください。
    Q:勤務中にケガをしました。保険証は使用できますか。
    まずは労災の確認を。事業主の方と相談し、労災が適用しない場合には、お問い合わせください。労災適用の場合には保険証は使用できません。

出産育児一時金

  • Q:出産した際、直接支払制度を利用しましたが、出産費用が42万円未満でした。何か手続きが必要ですか?
    出産費用が出産育児一時金の金額より少ない場合は差額を支給します。
    該当した方には「出産育児一時金申請(請求)書 差額用」を自動的にお送りしますので必要事項を記入の上、ご返送ください。(添付書類はありません)   
    Q:海外で出産したのですが出産育児一時金は支給されますか?
    海外での出産の場合も出産育児一時金の支給の対象になります。
    直接支払制度が利用できませんので当組合へ「出産育児一時金申請(請求)書」をご提出ください。(産科医療補償制度の対象となりませんので支給金額は404,000円となります)
    必要書類:海外での出生証明書の写しとその日本語翻訳文(翻訳者の住所、氏名、印が必要になります)

前期高齢者

  • Q:課税標準額とはなんですか?
    課税所得とは、各種所得額(収入金額から必要経費を引いた額)から地方税方上の各種所得控除等を差し引いた額です。
    Q:旧ただし書き所得とはなんですか?
    前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物等の譲渡所得金額など合計から基礎控除(33万円)を除いた額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。
    Q:70歳になると手続きが必要ですか?
    保険証の他に高齢受給者証の提示も義務づけられます。
    70歳を迎えた誕生月の翌月より、医療機関で支払う負担金が所得の割合によって異なります。
    割合と算出方法については、算出方法をご確認ください
      →1日が誕生日の方のみ当月から適用になります。
    Q:70歳なのですが、入院をして高額になると医者から言われました。
    限度額認定証を作ったほうがよいですか?
    限度額認定証は必要ありません。
    お手持ちの高齢受給者証を提示することで、限度額認定証の役目と同じ働きをします。

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