保険給付

高額療養費(現物給付)

70歳未満の自己負担限度額(1ヶ月あたり)※平成27年1月診療分より

治療や入院等により、保険診療による医療費が高額になった場合の申請です。
自己負担分(一部負担金1~3割)が、1人が同月内、同じ医療機関で下記の限度額を超えて支払ったときに高額療養費の対象者になります。
高額療養費に該当された方には、書類を送付いたします。
医療機関等から送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算され、審査の関係で申請までに、2~3ヶ月以上の時間がかかります。
差額ベッド料や保険診療外の費用は、支給の対象となりません。
区 分所得要件自己負担限度額
基礎控除後の所得901万円超252,600円+(総医療費-842,000円)×1%〈多数該当:140,100円〉
基礎控除後の所得600万円超~901万円以下167,400円+(総医療費-558,000円)×1%〈多数該当:93,000円〉
基礎控除後の所得210万円超~600万円以下80,100円+(総医療費-267,000円)×1%〈多数該当:44,400円〉
基礎控除後の所得210万円以下57,600円〈多数該当:44,400円〉
住民税非課税35,400円〈多数該当:24,600円〉
※同一月内に支払った医療費の額が診療報酬明細書1枚につき21,000円以上になるとき、それらを合算して上記金額を超えた場合。
〈 〉内の金額は、年4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の患者負担限度額です。
所得の証明が必要です
高額療養費の申請を行うには、国が定めた区分による対象年度の所得の確認が必要となります。 申請につきましては、必ず、美容国保に加入している組合員、家族全員分の所得証明または非課税証明を提出してください。未提出の場合、払い戻しは受けられません。

70歳以上の自己負担限度額(1ヶ月あたり)

医療保険制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から自己負担限度額が平成30年8月診療分から引き上げられます。

平成29年8月診療分~平成30年7月診療分
区 分 所得要件 外来(個人ごと) 入院(世帯単位で合算)
一定以上所得者※2
(現役並み所得者)
課税所得145万円以上 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈多数該当:44,400円〉
一般 課税所得145万円未満 14,000円
〈年間 144,000円上限〉
57,600円
〈多数該当:44,400円〉
低所得者 II※3 住民税非課税 8,000円 24,600円
I※4 15,000円
平成30年8月診療分~
区 分 所得要件 外来(個人ごと) 入院(世帯単位で合算)
一定以上所得者※2
(現役並み所得者)
課税所得690万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〈多数該当:140,100円〉
課税所得380万円以上 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〈多数該当:93,000円〉
課税所得145万円以上 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〈多数該当:44,400円〉
一般 課税所得145万円未満 18,000円
〈年間 144,000円上限〉
57,600円
〈多数該当:44,400円〉
低所得者 II※3 住民税非課税 8,000円 24,600円
I※4 15,000円

※2美容国保に加入している一定の所得以上(課税所得が145万円以上)の70歳以上の方又は
 後期高齢者医療制度対象者がいる方。ただし、70歳以上の方等の収入合計が、
 基準収入額(年収が単身世帯で383万円、2人以上で、520万円)未満、
 旧ただし書き所得の合計額210万円以下に該当する者で、その旨申請をした場合は、
 「一般」の区分になります。

※3住民税非課税の世帯に属する方で、その旨を申請した場合。
※4住民税非課税の世帯で、世帯全員の所得が一定基準に満たない方で、その旨を申請した場合。
〈 〉内の金額は、年4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の患者負担限度額です。
★75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度と誕生日後の後期高齢者医療制度で自己負担限度額が本来額の2分の1ずつとなります。


70歳以上の方が高額医療を受ける際の注意事項

高額の医療を受ける際、限度額認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)を提示することによって、窓口負担を自己負担限度額までに抑えることができます。所得区分によって、窓口に提示する証書が異なりますのでご確認ください。

一定以上所得者(現役並み所得)の方平成30年7月までは、高齢受給者証を窓口に提示することで自己負担限度額までの自己負担にすることができます。平成30年8月より、所得区分が細分化されたことにより、高齢受給者証のみを提示した場合は一番高い自己負担限度額となります。課税所得145万円以上690万円未満の方は、別途「限度額認定証」を提示することで、自己負担限度額までの扱いとすることができます。
一般所得の方高齢受給者証のみの提示で自己負担限度額までのお支払いとなります。
低所得者の方高齢受給者証と「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示によって、自己負担限度額までのお支払いとなります。
※上記の他、健康保険証の提示も必要です。
※限度額認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)の発行には申請が必要です。
※限度額認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)を使用せず、窓口にて全額自己負担をした場合は、後日申請にて自己負担限度額以上支払った分を高額療養費として給付を受けることができます。(申請期限2年間)
※保険外診療は対象外です。

高額な治療

高額な治療を継続して行わなければならない場合、非常に高額な医療費を支払うことになります。
被保険者の負担軽減をはかるため、特例の疾病に限り(血友病・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染者の方)窓口で負担する医療費を特定疾病証の申請によりおさえることができます。

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